2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
そうすると、鉄道業者、サービス業、観光業界などなど、大きな影響がこれからも継続するということが考えられるわけでありますが、まず、財務大臣に伺います。 この納税猶予制度は原則一年で、状況に応じて更に一年間延長できるということになっていますけれども、これはあくまでも去年の納税猶予が更に一年延長できるという理解でよろしいですか。（発言する者あり）
そうすると、鉄道業者、サービス業、観光業界などなど、大きな影響がこれからも継続するということが考えられるわけでありますが、まず、財務大臣に伺います。 この納税猶予制度は原則一年で、状況に応じて更に一年間延長できるということになっていますけれども、これはあくまでも去年の納税猶予が更に一年延長できるという理解でよろしいですか。（発言する者あり）
安全対策を優先ということは、それぞれの自治体の職員やそれぞれ鉄道業者の職員の方、皆さん思われているということは間違いないと僕は確信をいたしております。
貸切りバスでは九六％、乗り合いバスでは七〇％、タクシーが八〇％、そして鉄道業者が五一％、旅客船事業者が七四％というふうに、非常に高率の雇用調整助成金をいただいているということでございます。
○室井邦彦君 更にお聞きをしたいんですが、今回の新幹線「のぞみ」の重大インシデントの発生を受けて、ＪＲ西日本を始め各鉄道業者、さらに川崎重工業始め各メーカーに対して国土交通省はどのような対応措置をとられておるのか、お聞きをしたい。
○政府参考人（藤井康弘君） 先生御指摘のホームドアの設置の今後の進捗につきましては、今回の法改正による影響を現時点で把握、予測をするということはなかなか難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、ホームドアの設置を始めとする鉄道の駅における転落防止対策は、これは自殺の予防に大いに資するというふうに考えられますので、今後とも自殺総合対策大綱に基づきまして、鉄道業者を所管をいたします国土交通省とも
記者会見等々行ってはおりますけれども、国においてもそういった情報共有化のための作業というのは必要だと思うんですけれども、この間、全国の鉄道業者に対して国土交通省としてはどのような情報共有化あるいは再発防止のための策を講じたのか、伺いたいと思います。
そういう意味で、太田大臣、しっかりとＪＲ北海道を、やはり安全というのは、最終的に旅客や鉄道業者、この業者が一番確保しなければならないわけですけれども、国鉄改革、そしてあの信楽鉄道という運輸省始まって以来の正面衝突、私はそのころ、一年ぐらい前にほかの外国で正面衝突があったとき、運輸省の人たちは日本では絶対あり得ませんと言っていました。しかし、それが一年ぐらいたってあったわけです。
また、先ほど申し上げましたとおり、国土交通省として、明日、安全統括管理者を招集して会議を開催し、全国の鉄道業者に安全確保に対しての徹底をするように指示をいたしたいと思っておりますし、この中で、請負業者が関わっている今回の事例についても関係者間で情報共有を行うことといたしております。
今回の、雪が降って、ブレーキをかけてもきいたとかきかないとかいうようなことも含めて、私は、とにかく、全国の全ての鉄道業者が安全ということに責任を持って、安全な乗り物ですからということを言えるような体制を念を入れてやるということが今やらなくてはいけないことであるというふうに思っています。
いわゆる鉄道業者全体が、線路を使って一つの国家に貢献している、業界全体が助け合ってやっていくという姿だろうというふうに思っておりますので、それは評価していきたい、かように思っております。 ところで、私は四国の人間でございます。北海道には新幹線計画もあります。九州にも新幹線ができました。三島会社といっても、どうやら北海道、九州と四国はどうも違う。
ライフラインを維持するために必要な物資を搬送する方々は、航空運輸業者、水運業者、貨物運送業者、道路旅客・鉄道業者等を指しておりますが、いずれにいたしましても、今後、関係省庁の中で議論が進められるところでございます。
ここが民間の鉄道業者が持っていたと。これは自分が引いたんだから自分のものであると、ここを通りたければ非常に高い料金を出せというふうにこれ当然私有権を主張すればそういうことになる。しかし、そうすると、このネットワークの経済性が生かされないと。
ＪＡＬのこういう一連のトラブルを受けまして、私どもの管制の現場でもこうしたことがないかどうかということも我々もきっちり考えなきゃいけないと、このように思っておりまして、大臣の指示で今エアラインと……（「短く短く」「簡潔に」と呼ぶ者あり）鉄道業者に、点検しておりますけれども、管制の現場も含めて総点検をやっておるところでございます。
各省庁どこでも同じだと思いますけれども、民間が何かの申請を出す、そして何かの許認可をいただくというときに、ありとあらゆるものを詰めに詰めて、資料も、そしてそういった書類も詰めに詰めて役所に出して、それでも何年もかかってなかなかそういう認可やそういったものがおりないという状況でございますが、今お話を伺っていますと、河川の通る場所をどうしようかとか、もうちょっと深いところを通ってくれないかとか、ほかの鉄道業者
これは、国と地方の両方の補助金もありますけれども、これを明快にして、鉄道業者が総合的に営業の判断を下すということで、新駅の設置をするということになると思います。 少なくとも、新駅をつくるということで、先ほど私が申しましたように、地元の皆さん方のメリットが大きいわけですから、少しでも負担していただくということが今条件になっております。
地方の鉄道業者というのは本当に四苦八苦やりながら一生懸命努力しているわけですよ。ですから、それを何とか残していきたいというふうに思うものですから、補助のあり方等々を含めて総合的な点検をお願いできるのかどうか。でき得ればそれをやっていただいて、新たな中小の鉄道業者に対する補助を考えていただきたいと思うんでありますが、いかがでございましょうか。
この対応については、各鉄道業者にその事情に応じて決めてもらっているということなんですね。 例えば、今の例でございますと、ＪＲ東海は輸送指令マニュアルということで二つのケースを定めています。 一つは、大幅な列車遅延が生じ、旅客の救済のために臨時停車する場合で、その場合は旅客の乗降扱いを行います。今のような場合ですね。
くしていかなければならないというふうに考えておりますし、少なくとも私たちは、先ほど申しましたように、全国で三万八千カ所の踏切というものを十年かかって一千カ所の半分は完全に解消したいというふうに考えておりますし、十年間で改良するということの目標をもう義務づけておりますので、私ども、自分に課してこの目標を達成していきたいと思っておりますので、ぜひ御協力を賜り、また今後、地元の皆さんの御協力は何よりでございますし、鉄道業者自身
どういう断絶かというと、鉄道業者あるいは道路業者は今知事さんと一緒に、国を相手にもう非常に大事なところに来ているんですからそっとしておいてくださいみたいな話になっちゃって、形の上ではそっとしておかれちゃ困る段階、もっと今こそ住んでいる人の意向をくみ上げてほしいよという段階で、そっとしておいてほしいというふうにこれまではなっていましたね。もう少し早い段階から怖がらないで地域住民の意向を入れていく。
道路業者と鉄道業者なんです。何とか地域住民を引っ張り込んでいただけないか。さっきも言いましたけれども、地域住民には、今大事な話し合いを国土交通省と知事と関係の鉄道と道路と、そこに市町村が今度は入ることになるんですが、でやっているところだから静かに静かにと言うんですが、これを直してもらわないと、ここも立体的にしていただかないと。
ですから、私たちは、鉄道業者そのものとの話し合いによって何とかそれを促進していこうということで、試算では年間に約五千七百億円の損失になっているということでございますので、何としても一千カ所のあかずの踏切を十年間で半分は解消したい。